磐田市議会 2020-12-03 12月03日－05号
また、縦割行政の弊害を排除するため、いち早く新型コロナウイルス関係対応班を立ち上げ、全庁挙げて取組を進めてまいりました。今後も引き続き市民第一、現場第一、行動第一を基本姿勢として、目の前にある課題を先送りすることなく、住む人が元気、産業が元気で、活気あふれているまちを目指していきたいと考えます。
また、縦割行政の弊害を排除するため、いち早く新型コロナウイルス関係対応班を立ち上げ、全庁挙げて取組を進めてまいりました。今後も引き続き市民第一、現場第一、行動第一を基本姿勢として、目の前にある課題を先送りすることなく、住む人が元気、産業が元気で、活気あふれているまちを目指していきたいと考えます。
まず初めに、ＰＣＲ検査の手順との違い、検査を受けやすくなるのかについてですが、先日、伊豆の国市でクラスターが発生した際、飲食業者への陽性者発生を受け、集団発生を防ぐ目的で、県のクラスター対応班が中心となり、飲食業者に限り一斉の抗原定量検査を行ったと聞いております。その際に保健所に導入されました検査機器を用い、抗原定量検査を実施したと伺っております。
対応班が解体されて、どう受け皿をつくるのかということと、磐田市として何かできることはないだろうかということだろうと思いますが、一人一人、こうしたらどう、ああしたらどうということはたくさんお持ちになっていると思います。その中でバランスをとりながら事業決定をしていくわけですけれども、コロナ対応班は兼務辞令を出して９人の職員を集めました。
また、滞納対策課はこの納税課等の初期対応班から引き継いだ未完結事案について、一層掘り下げた財産調査や差押処分等を実施しております。 このスケジュールの進捗状況につきましては、毎月階層別の各会議におきまして組織的な進行管理に努めております。この結果、毎年細かい見直し等を図っておりまして、一斉文書催告スケジュールの前倒し、効率的かつ効果的な財産調査の手法を取り入れております。
新型コロナウイルス感染対応班及び企画部にて、その提案について今必要な事業は何かということを選定させていただいて、今回も含めてですけれども、議会に上程させたいただいた上で速やかに実施しているという状況でございます。
磐田市は、いち早く新型コロナウイルス関係対応班を立ち上げて、感染症拡大に伴う市民の不安解消のために相談窓口を一本化しての対応で、市民からは「わかりやすくて、非常によかった」との声も届いています。これからもウィズコロナ、アフターコロナ、そして１日も早い収束のために、市当局と市議会が一緒になって、この大変な局面打開を切り開いていくとの思いで、通告に従い一般質問を行ってまいります。
４月23日に新型コロナウイルス関係対応班を設置しましたけれども、そこに対する問合せが６月16日現在で2,813件の問合せがございました。主には給付金の問合せがほとんどを占めております。
そのため、新型コロナウイルス関係対応班の設置等の人事異動により、特定の部署に業務が偏らないよう配慮をしているところでございます。外部委託につきましては、特別定額給付金給付事業は業務量も非常に多く、迅速に処理をする必要があることから、申請書等の作成、受付、入力の業務を委託し、職員の負担を減らしております。
それから、滞納繰越の２年目以降の対応は滞納対策課で行っているんですが、現年度分を主に扱う初期対応班であります納税課等の負担をなるべく軽減して、現年度分に集中してもらうため、近年は機能分担の移管を早めまして、年度の後半に滞納対策課に引き継ぐということをやっております。
今後は、やはり現年度分をなるべく早く、早期に着手して、なるだけ滞納者の財産調査とかそういったものも早期に努めて、初期対応班がしっかりできる体制をつくっていかなければならないということで、近年は特にその機能分担をしているんですが、古いものは早めに滞納対策課で引き継いで、より新しい初期の対応に納税課と清水市税事務所納税係は集中していただくということで力を入れてやっております。
最後に、児童虐待が深刻化しないための取り組みについてですが、まずは早期対応が重要であり、虐待通告があった場合、初期対応班等が休日、夜間にかかわらず、48時間以内に児童を目視による安全確認を基本として対応しているところです。
警察官ＯＢの役割についてですが、児童相談所では支援担当の虐待対応班に所属し、緊急対応における現地訪問、保護者や児童との面接のほか、虐待ケースの進行管理を担当しています。緊急時を含め、リアルタイムでケースの支援に警察官の知識や経験が反映でき、警察との連絡調整がスムーズに行えるようになったことなどの効果があらわれているところでございます。
２４年度からは徴収体制の見直しを行い、それまで全て地区割りで担当していましたものを、高額案件や滞納処分等を中心に特別対策班と、現年分の未納に早期対応を図るための現年対応班を設け、未納の早期解決と滞納処分の強化に取り組み、収納率向上を目指しております。
また、本部室の事務を処理する本部室付班は、総括班、対応班など７班で編成され、課長級職員が班長として所掌事務の執行にあたります。この本部室及び本部室付班は２３人で組織されますが、それぞれ充て職とされており、今年度の男女の内訳は２３人全員が男性職員となっております。 また、災害対策本部には、本部室、本部付班のほかに、それぞれの部に班が置かれますが、女性職員が班長となっている班もございます。
本部には、渉外や資機材の調達、会計処理、記録などを担当する総務班、市災害対策本部との連絡調整に当たる情報班、市民からの要請に対応するニーズ対応班、全国から駆けつけてくださるボランティアの方々の受け入れや現地派遣を担当するボランティア対応班を配置いたします。なお、物資の受け入れについては、総合体育館を物資集積場所として位置づけており、ボランティアの方々の協力を得て運営していく予定であります。
それに対して、専従的な初期対応班をつくりまして稼働しております。２月末現在でこの初期対応班は351回の出動、それから一時保護も19件ということでございます。効果といたしましては、児童の安全目視がある程度100％に近い状態で図られていると。それから、速やかな一時保護が実施されております。結果的には、所全体ではケースワーカーの負担が軽減され、速やかな対応ができるようになったということがございます。
当所におきましても、ことし子ども支援担当という虐待の初期対応班を６名で編成しまして、虐待の通告を受けてからその入り方について検討して、48時間以内の目視と現認といいますか、そういうものを行っております。
主に、東海地震が突然発生したことを想定して、防災監２名を部長職から、緊急対応班10名を担当者及び消防防災センター近隣に在住の職員から指名し、地震発生の初動対応に備えているところでございます。実際の災害で焼津市だけでは対応できない場合は、近隣や消防緊急援助隊の応援を要請をします。これらの連絡体制や応援要請については、静岡県地域防災計画や焼津市地域防災計画により定められております。
また、焼津市の各担当は努力はしておられることは承知しておりますが、そのときの焼津市の情報伝達、本部体制及び職員の動員数と本部付職員及び防災監、緊急対応班の具体的な行動と対応はどうされたのか伺います。